働き方改革=副業のすゝめ

1万円札 副業情報
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2016年ほど「働き方」に注目が集まった年はなかったと思います。

そして政府は、2017年中に「企業で働く社員の兼業・副業を普及拡大するためのガイドライン」を初めて作成する方針を決めました。

中小企業庁の2014年度調査では、国内約1200社のうち兼業や副業を容認している企業は14.7%でした。

そこに、政府が「副業・兼業を認めなさい」と口出しをするわけです。

政府の狙いは何でしょうか?

1. 深刻な労働力不足問題

就職難の時はあまり取りざたされていませんでしたが、景気が良くなり就労環境も良くなると、キツイ仕事に就いてくれる人がいなくなってしまいます。

飲食店はかなり深刻な状況らしく、人員を確保できないために、閉店する場合もあるようです。

リーズナブルな居酒屋に行くと、外国人の従業員が多く、「注文した品が出てこない」と訴えても、首をかしげるばかりで言葉が通じないこともあります。

例えば、定年後も嘱託で週3日だけ働いている方が、あと2日別の会社で働く。

始業時間が13時の会社で働いている人が午前中2〜3時間働く。

年間休日が多い会社で、休日のうちの1/3を別会社で働く。

など、多くの方がちょっとだけプラスαしてくれたら、かなりの労働力になります。

2. 勤続年数昇給廃止

グローバル経済

国内の景気が良くなっても、海外で大きな事件が起きると、グローバル化に伴い、零細中小企業でも、結構大きな影響が出るようになりました。

よその国の一つの法案が否決されたことが、日本の小さな下請け工場にまで影響が出るのです。

経営者は会社が存続するため、多少の利益が上がっても給与で従業員に還元しようとは、なかなかしません。

従業員は、結婚、子育て、住宅購入、子どもの教育費と出費は増えるのに、昇給しません。

政府は給与を上げることが、景気回復になると経団連にも働きかけていますが、別な対策として、『給与を上げられないのなら、副業を認めてあげてね』という方針も打ち出したのです。

3. こんなメリットもあります

ガイドラインでは、副業や兼業をすると、新しい人間関係が生まれ、人脈が広がります。

あなたの人生が豊かになり、そこからまったく新しい趣味が見つかったり、人生に幅が出ますよ。

また、新しい情報、知識、技術を習得して視野が広がります。

企業も、副業はデメリットではなく、従業員が視野を広げ、自社の商品に新しい考え方や息吹を与えてくれますよ。

だから積極的に副業を勧めてくださいね、ということを盛り込む予定だそうです。

4. 働き方改革=副業のすゝめ

つまりは、働き方改革とは『副業をじゃんじゃんやっちゃってください。』ということなのです。

元気で、まだまだ働ける人は、副業やってください。

現在はインターネットのおかげで、在宅でも働けます。

無料で販売サイトを作り、ドロップシッピングで在庫を持たず、配送作業をせず、物品を販売することができます。

仕入れた物をまとめてAmazonに送っておくと、売れるとAmazonが配送代行をしてくれます。売れた代金から配送代行手数料を差し引いて、振り込まれるので売れるか売れないかわからないけれど、売れた時のためにと配送するための従業員を雇う必要がありません。

意外に梱包資材は場所を取ります。

狭い自宅で在庫を抱えた物販は難しいですが、そんなサービスを行っている会社もありますよ。

購入してくれた方への「お礼メール」も無料のメルマガ配信システムで、あらかじめセットしておけば、自分は会社で働いていても、即お礼を送れます。

今はやろうと思えば出来る環境が整っているので、どんどん副業をしてくださいね〜

という政府からのメッセージです。

5. 政府が見ている未来(副業をすすめる真意)

元気な老夫婦

さて、政府の本音はどこにあるのでしょうか?

このまま、国民のほとんどの人が副業をしないまま老後をむかえたとしましょう。

さて、どんな未来があるでしょうか?

それは、あなたも予感していると思いますが、年金制度の崩壊です。

人数が少なく、給与も少ない(年金徴収額も小さい)若い世代が、多くの老人を支えられるわけがありません。

やがて、本当に生活が苦しく、蓄えがなく、面倒を見てくれる親戚がいない方だけにしか年金は支給されなくなるでしょう。

一人っ子が多く、兄弟がいても、両親が離婚して、姉は父に、自分は母に引き取られ姉はどこでどうしているのか、探すこともできない。

そんな家庭環境の方が多くなっているでしょう。

なるべく、年金受給者を減らすために、副業をすすめ、

『老後も自分で稼いで自力で生きてね』

というのが、本来のこの政策の狙いだと、私は思っています。

6. あなたの未来は?

今すぐ何とかしないと後がない年金制度。

しかし、あまり大きく改革すると投票率が高く人口が多い老人層の票が入らなくなるので、どの政党が政権を取っても、なかなか改革は難しいでしょう。

だから、政府は別な形で老後の収入確保を促しているのです。

あなたが今の会社に入社して、仕事を覚え、自分で判断して物事を決められるようになるまで何年かかりましたか?

先輩に怒鳴られ、怒られ、ようやく意見が通るようになるのに、4〜5年はかかりませんでしたか?

まったくやったことがない「副業」にチャレンジするのですから、上手くいくまでに同じようにそれくらいの期間がかかるでしょう。

おまけに年を取って、記憶力、判断力、視力が落ちています。

その中で新しいことを始めるのです。

一刻も早く、失敗をリカバリーできるうちに失敗を経験し、どうやっていけばうまくいくのか、習得をスタートさせましょう。

このサイトに掲載しているのは無料からスタートできるものです。

自分の人生は自分で設計して生きましょう。

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