【最新採用ニュース】7月の失業率が4カ月ぶりに悪化　原因は勤務先の倒産？

8月29日に、厚生労働省が発表した「一般職業紹介状況(令和5年7月分)」

と、総務省が発表した「労働力調査 (基本集計)2023年(令和5年)7月分」

について、分析します。

完全失業者は183万人、前年同月に比べ7万人増

総務省が29日発表した7月の完全失業者は183万人と、前年同月に比べ7万人（4.0％）の増加。3カ月ぶりの増加となりました。

7月の完全失業率（季節調整値）は前月から0.2ポイント上昇して2.7%となり、4カ月ぶりに悪化しました。

同じく29日に厚生労働省が発表した7月の有効求人倍率は1.29倍で、前月から0.01ポイント低下しました。（3カ月連続で前月を下回った）

7月の新規求人倍率は2.27倍で、前月に比べて0.05ポイント低下しました。これを前年同月と比較すると2.5％減となりました。

具体的な求職理由は、政府の調査には出ていませんが、最近のニュースなどを見ていると、次のような理由が考えられます。

これは、企業側としては、最低賃金が引き上がるので、雇いたいけれど、雇えないという状況だと思いますね。

さらに、8月31日、岸田総理大臣は、最低賃金を2030年代半ばまでに全国平均で時給1500円まで引き上げることを目標としたいと表明しました。

発言のタイミング的にはどうなんでしょうか。

地域別最低賃金額が適用になるのが10月なので、それで中小企業がどれだけダメージを受けたかを把握してからでも良かったのではないかと、個人的には思います。

今年は、企業による給与の格差が大きくなり、人材が流動化していると思います。

また、入社してからずっと自宅からリモートで働いていた人が、出社してみたらやっていけないと思って、今転職活動している人は多いと思います。

今まで以上に、採用のマッチング率を高める努力が、企業側に求められていると思います。

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ご一緒に、優秀な人材獲得のために頑張りましょう。